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高額な医療費を請求された時に使える「高額療養費制度」について調査!

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「高額療養費制度」は病院の窓口で支払う医療費の金額が一定限度を超えた場合に、支払ったお金の一部が変換される制度の事です。

現在、健康保険に加入している方であれば、年齢や所得に応じて本人が支払う医療費の上限が定められており、また一定の条件を満たすことでさらに負担が軽くなる制度も用意されています。

ただしこの高額療養費制度は自己申告制の制度となっていますので、いくら制度の対象となっている方であってもこの制度のこと自体をご存知ない場合や、申告の手続きを行わなければ支払った医療費が戻ってくることはありません。

テレビで頻繁に見かける「医療保険」のコマーシャルを見て、もしものために医療保険に加入することを検討されている方も多いかと思いますが、実際には医療保険に加入しなくてもこの「高額療養費制度」をきちんと活用することでその大半がカバーできてしまうのです。

そこで今回はこの高額療養費制度を利用するするためにはどのような条件があるのか、どの位の自己負担になるのか、どのとうに手続きを行えば良いのかなどについてご説明していきたいと思います。

高額療養費制度について

先述した通り、高額療養費制度というのは1か月の間に一定金額を超える医療費を支払った場合にその分の医療費が戻ってくるという制度のことになります。

ただし全ての医療費を支払わなくて良いということではなく、年齢や収入などに応じて一定金額の医療費については自己負担となっています。

またこの高額療養費制度が適用されるのは「健康保険」が適用される費用のみが対象となっており、入院した際の差額ベッド代や食事代、テレビを視聴するために購入したテレビカード代などは制度の対象外となっています。

加えて、一定金額を超えたかどうかの判定は1か月ごとに行われるので、例えば7月25日~8月5日までの期間入院した場合、10日間の医療費の合計が一定金額を超えていたとしてもその月ごと(7月、8月分)の医療費がそれぞれ一定金額を超えていない時には高額療養費制度は適用されないのです。

ですが一定金額を超えた月が3か月あった場合などは高額療養費制度が3か月分適用されますし、4か月以上になる場合はさらに自己負担額が軽減される措置があります。

高額療養費制度の自己負担額について

高額療養費制度で自己負担になる金額は、所得や年齢に応じて以下のように定められています。

月額報酬 自己負担額の上限
原則(~3か月) 多数利用(4か月目~)
住民税非課税 35,400円 24,600円
~26万9999円 57,600円 44,400円
27万円~
51万4999円
80,100円+
(医療費‐267,000円)×1%
44,400円
51万5000円~
81万9999円
167,400円+
(医療費‐558,000円)×1%
93,000円
82万~ 252,600円+
(医療費‐842,000円)×1%
140,100円

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また70歳以上の高齢者の年収に対する自己負担額の上限は以下の通りです。

年収 自己負担額の上限
外来のみ(個人ごと) それ以外(世帯ごと)
住民税非課税世帯Ⅰ 8,000円 15,000円
住民税非課税世帯Ⅱ 8,000円 24,600円
一般
(年収約156万~約370万円)
14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
現役並み
(年収370万~)
57,600円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%

加入している健康保険組合によってはさらに自己負担が軽減する

ご自身が加入している健康保険組合によっては高額療養費制度に加えて「付加給付」と呼ばれる制度が用意されており、これが適用されることによってさらに自己負担額が少なくて済む場合があります。

全ての健康保険組合にこの「付加給付」がある訳ではありませんが、多くの保険組合で付加給付が用意されていますので気になる方は一度、ご自身が加入している健康保険組合のホームページ等で確認しておくことをおススメします。

付加給付を設けている主な健康保険組合一覧

ホンダ健康保険組合、三井健康保険組合、印刷製本包装機械健康保険組合

NTT健康保険組合、パナソニック健康保険組合、東北電力健康保険組合

JFE健康保険組合、神戸製鋼所健康保険組合、電設工業健康保険組合

東京都情報サービス産業健康保険組合、アイシン健康保険組合、日立健康保険組合

関東百貨店健康保険組合、ヤマトグループ健康保険組合、東京海上日動健康保険組合

関東ITソフトウェア健康保険組合、日本航空健康保険組合、キリンビール健康保険組合

東京都信用金庫健康保険組合、キューピー・アヲハタ健康保険組合、三菱重工健康保険組合

高額療養費制度の申請手続きについて

高額療養費制度を利用する際には、ご自身が加入している健康保険組合へそれぞれ申請を行う必要があります。

申請方法には主に以下の2種類があります。

  • 限度額適用認定証を利用して事前に申請する方法
  • 医療費を支払った後に申請する方法

あらかじめ「限度額適用認定証」を病院の窓口で提示すると、69歳以下の方であれば窓口での支払いを自己負担限度額で済ませることが可能です。

急な入院・手術の際には事前に申請するのは困難ですが入院が決まっている方で医療費が高額になることが予想される場合には先に「限度額適用認定証」を受け取っておいた方が支払いをスムーズに行うことが出来るでしょう。

高額療養費制度の申請方法は加入している保険組合ごとに異なっていますので、医療費の支払いが控えている方や、今後入院する予定がある方などはそれぞれの健康保険組合に事前に問い合わせしておくことが大切になります。

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