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遺族年金の支給対象になる条件や、支給される金額、いつまで貰うことが出来るのかを調査

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遺族基礎年金の仕組みについて

遺族年金の支給対象となる世帯

遺族年金の受給資格の対象となる条件として、国民年金に加入していた故人が

  • 死亡時の2か月前まで加入期間の2/3以上の期間、保険料を納付(免除)してること
  • 死亡時の2か月前までの1年間、保険料の納付が行われていること

この2つが前提条件となります。

上記の条件を満たしている場合、受給の対象となるのは子供のいる故人の配偶者またはその子供になります。

これに加え、遺族年金を受給するための条件としてさらに以下の2点が定められています。

  • 故人により生活が支えられていた
  • 年度末において子供が18歳未満である(障害等級1・2級の場合は20歳未満)

ご家庭それぞれでお子様の数は違うでしょうが、基本的に全ての子供の対象年齢を超えた時点で遺族基礎年金の支給はストップになります。

遺族年金の支給額について

遺族基礎年金は基礎年額「780,100円」を基準にして、故人に何人の子供がいたかで支給額が決定されます。

まず初めに、子供がいる配偶者が受け取る場合の遺族年金の支給額について以下にまとめてみました。

子供の数 受給額
1人 780,100円+224,500円
2人 780,100円+449,000円
3人 780,100円+523,800円

次に個人に配偶者がおらず、その子供が受け取る遺族年金の支給額についてまとめました。

子供の数 受給額
1人 780,100円
2人 780,100円+224,500円
3人 780,100円+299,300円

上記の表から分かる通り、遺族年金を受給する対象となるのが個人の配偶者なのかその子供なのかでは支給される金額が異なっています。

子供のいる世帯が遺族年金を受給する場合のポイントについて

再婚した場合、遺族年金は支給される?

遺族基礎年金というのは、原則として子供のいる家庭を対象に一家の生活を支えていた故人が受け取るはずだった国民年金を残された家族が代わりに受給する制度になります。

しかし、残された配偶者が一生独身でいなければならない決まりはありませんので、場合によっては経済力のある方と再婚するケースも考えられます。

そのようなケースの場合、今まで通り遺族年金を受給することは出来ません。

遺族年金はあくまで配偶者ではなく子供をしっかりと育てていくための制度ですので、再婚した方の経済力によっては遺族年金の支給はストップすることになります。

父子家庭の場合は遺族年金の支給対象になる?

遺族年金というと、一般的には夫に先立たれた妻が受給するというイメージを持つものですが、妻に先立たれて父子家庭となるケースと言うのも十分に考えられます。

そこで平成26年4月から父子家庭も遺族年金の支給対象とすることが正式に決定されました。

先述した条件を満たしている父子家庭の世帯であれば、遺族年金を受給することが可能となっています。

ただし、法改正があった平成26年3月以前に父子家庭だった世帯に関しては制度の対象外となっています。

遺族厚生年金との併用は可能?

無くなられた故人がサラリーマンなどであった場合、一般的には厚生年金(共済年金)に加入していることが考えられますので、残された遺族は遺族厚生(共済)年金を受給することが出来ます。

この遺族厚生年金は今回ご説明している「遺族年金」と併用して受給することが可能となっていますので、18歳未満のお子様がいらっしゃる世帯は2つの年金が支給されることになっています。

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遺族年金はいつまで受給することが出来るのか

配偶者が遺族年金の受給者の場合

遺族年金を受給しているのが故人の配偶者である場合、故人の死亡時の配偶者の年齢が40歳未満なのか40歳以上なのかで受給できる期間が変わります。

それは死亡時の配偶者の年齢が40歳未満の場合では遺族厚生年金に中高齢寡婦が加算されないためです。

ですが、故人の死亡時の配偶者の年齢が40歳未満だった場合でも、その子供が遺族基礎年金対象年齢であれば遺族厚生年金に中高齢寡婦が加算されることになります。

遺族基礎年金の支給停止時の年齢が40~65歳である場合

  • 夫の死亡時~遺族基礎年金支給停止まで:遺族基礎年金+遺族厚生年金
  • 遺族基礎年金支給停止後:遺族厚生年金+中高齢寡婦

遺族基礎年金の支給停止時の年齢が40歳未満である場合

  • 夫の死亡時~遺族基礎年金支給停止まで:遺族基礎年金+遺族厚生年金
  • 遺族基礎年金支給停止後:遺族厚生年金

受給対象となる配偶者に子供がいない場合

次に、遺族年金の受給対象者である配偶者に子供がいなかった場合のケースについてご説明していきましょう。

故人がお亡くなりになられた時点で配偶者の年齢が30歳未満だった場合、遺族年金の支給開始から5年間は年金を受給することが可能となっています。

また30歳未満のご夫婦の場合ではほとんど当てはまることがありませんが、婚姻期間と保険の加入年齢が条件を満たしていれば60歳から寡婦年金を受給することも出来ます。

ご主人がお亡くなりになられた時点での年齢が30歳以上40歳未満であった場合には以下の表の期間まで年金を受給することが出来るようになっています。

支給される年金
~60歳 遺族厚生年金
60歳~65歳 遺族厚生年金+寡婦年金
65歳~ 遺族厚生年金+老齢基礎年金

父子家庭の場合

遺族年金の受給対象となるのが故人の夫である場合は、子供の有無によって遺族年金の受給資格や受給期間が異なります。

まず、受給対象となる夫に子供がいる場合、受け取れる遺族年金は遺族厚生年金と遺族基礎年金となります。

ですが遺族厚生年金は本来、妻の死亡時の夫の年齢が55歳以上の時に支給されるものなので、お子様がいらっしゃる場合は全ての子供が遺族基礎年金の対象となる年齢を超えた時点で遺族年金の支給がストップするということになります。

一方、妻の死亡時に55歳未満でかつお子様のいらっしゃらない世帯の場合、遺族年金は支給されません。

ただし、妻の死亡時に55歳以上であった場合のみ遺族厚生年金を受給することが出来るようになっています。

遺族年金のを受給するための手続きについて

手続きを行う場所

遺族年金は受給対象であっても自動的に支給が開始される訳ではありませんので、受給するためには遺族年金の請求手続きを行う必要があります。

遺族厚生年金と遺族共済年金を受給する場合はご自宅を管轄している「年金事務所」が申請先になり、遺族基礎年金を受給する場合はご自宅を管轄している市区町村の役所が申請先となっています。

申請に必要な書類について

遺族年金の申請を行う際には以下の書類や持ちものが必要になります。

  • 年金請求書
  • 請求者・故人の年金手帳
  • 請求者故人の年金証書
  • 戸籍謄本
  • 住民票の除票
  • 故人と請求者、子供の健康保険証
  • 死亡診断書のコピー
  • 所得証明書
  • 課税(非課税)証明書
  • 請求者名義の預金通帳
  • 子供の在学証明書・学生証(義務教育終了している場合)
  • 印鑑

遺族年金の支給日について

遺族年金の請求手続きが完了するとそのおよそ1か月後に「年金証書」と「年金決定通知書」がご自宅まで郵送されます。

遺族年金が支給開始になるのはそれらの書類が送付されてからさらに50日前後となりますので、請求の手続きから支給開始までは約3か月となっています。

また遺族年金の支給が決定した後は毎月偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日が年金の支給日となります。

もし支給日が金融機関の定休日だった場合はその前日もしくは前々日が支給日になります。

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