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介護保険制度で徴収される介護保険料の計算方法や料金を調査

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介護保険制度の仕組みについて

平成30年8月より介護保険が適用されるサービスは自己負担額1割(一定以上の所得がある場合は2割~3割)で利用することが出来ます。

残りの9割の負担(一部7割~8割)については「介護保険」の財源から賄われることになっています。

この介護保険の財源は国や地方自治体によって賄われている公費と、40歳以上の国民が納付する義務がある介護保険料で折半されています。

この内、公費の内訳は国が25%、都道府県が12.5%、市町村で12.5%となっており、一部「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」などの施設に給付される施設給付金については国が20%、都道府県が17.5%、市町村が17.5%と都道府県の負担割合が高くなっています。

加えて、公費で負担する中の5%が「調整交付金」なのですが、これは所得が全国水準よりも低い市区町村や75歳以上の高齢者が多い市区町村に対して財源が不足しないように格差を調整するためのものとなっています。

年齢別に見る介護保険料の徴収方法について

40歳~65歳未満で介護保険に加入している人:第2号被保険者の場合

40歳の誕生日の前日が属する日から全ての国民は「介護保険」に加入することになり、介護保険料が毎月徴収されます。

通常、介護保険料は現在加入中の医療保険料と併せて徴収されることになり、徴収された介護保険料はそれぞれが属している健康保険者から拠出されることになります。

納める保険料は40歳~65歳未満の介護保険加入者=第2号被保険者の数で割って算出され、納めなければならない保険料額はご自身の収入や加入している医療保険によって額が決定されます。

例えば会社に勤めているサラリーマンの方ですとこれまで納めてきた「健康保険料」と同じく収入に応じて算出された保険料を会社と折半して納めることになります。

実質負担することになる保険料額は「標準報酬月額(標準賞与額)」に介護保険料率を乗じて求められ、平均年収に近い場合だと約2000~4000円程度になります。

もちろん収入が多い方はより納めなければならない保険料は健康保険料と同様に高額になります。

65歳以上の介護保険に加入している人:第1号被保険者の場合

介護保険に加入している方の年齢が65歳に達すると第2号被保険者から第1号被保険者となり、65歳の誕生日の前日が属する月から介護保険料が徴収されます。

第1号被保険者の場合、介護保険料は医療保険と同時に徴収されるのではなく、「特別徴収」と「普通徴収」という2通りの徴収方法のどちらかにより徴収されることになっています。

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特別徴収について

特別徴収は年金からの天引きにより介護保険料が徴収される方法のことで、老齢年金・退職年金・遺族年金などを含む各種年金を1年間に18万円以上受け取っている方が対象となっています。

普通徴収について

普通徴収の場合はご自宅に届く納付書または銀行口座からの引き落としのいずれかで介護保険料を納付する方法になります。

普通徴収に該当するのは上記の特別徴収に該当していない方、または年度の途中で65歳に達した方となっています。

介護保険料の計算方法について

第2号被保険者の場合の介護保険料の計算方法

第2号被保険者の方が支払う介護保険料の一人当たりの金額は厚生労働省が一人当たりの負担率を設定し、社会保険診療報酬支払基金が各市区町村や協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などの医療保険者に通達します。

その通達に基づいて各医療保険者が介護保険料を算出し保険加入者から徴収するという仕組みになっていますので、支払う保険料の金額は加入している医療保険によって異なります。

そのためここでは第2号被保険者が支払う保険料の具体的な計算方法をご説明することが出来ないのですが、平均して2000~4000円程度の納付になることが多いようです。

また今後は段階的に介護保険加入者個々の収入や負担能力に応じて保険料額を決定する「総額報酬」を導入することが検討されているようです。

第1号被保険者の場合の介護保険料の計算方法

医療保険者ではなく、各市区町村が徴収する65歳以上の介護保険加入者=第1号被保険者の方の場合、それぞれの自治体が介護保険サービスにどれくらいの費用がかかるかの見込みを算出し、それを基に介護保険料の「基準額」を設定します。

個々が支払う介護保険料はこの「基準額」を基に住民税の課税状況や合計所得がどのくらいあるかによって区分が分けられ保険料が算出されるようになっています。

ちなみに保険料の計算に必要になる「合計所得」というのは前年に受け取った年金や給与、報酬などの合計の所得金額のことで、所得控除が引かれる前の金額となります。

また障害年金、遺族年金、高年齢求職者給付金を受け取っている場合は非課税になりますので合計所得の計算対象外となっています。

ということはお住いになられている市区町村やご自身の収入によって納める保険料額が違うという事になるのです。

そのため第2号被保険者の時と同様にここで保険料額の正確な計算方法をお伝えすることが出来ないのですが、厚生労働省が発表している2015~2017年度の介護保険料の平均は第1号被保険者の場合で月5514円となっているようです。

より詳細な保険料の納付額や、保険料の支払い区分に関してはお住いの市区町村の介護保険窓口でご確認ください。

介護保険料を滞納したらどうなるのか?

介護保険料と言うのは国民年金や住民税などと同じく、法律に基づいて定められた「強制保険」なので他の税金同様に徴収力があります。

そのため長年に渡って介護保険料を納付せず滞納していると市区町村がご自身の資産を差し押さえることも可能となっています。

もし収入や生活の問題で納付することが出来ない時は何の連絡もせずに滞納を続けていても何も良い結果になりません。

介護保険料をやむ負えない事情で納付することが出来ない時は、お住いになられている市区町村の担当窓口に相談することで、滞納している保険料を分納したり場合によっては納付が免除されることもありますので、まずは相談してみることをおススメします。

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